（質問３）
＜法定休日の出勤への対応＞
父親参観が法定休日の日曜日に開催していますが、職員には４週以内に振替休日を取らせた上、１日の給料の３５％を追加支給する必要がありますか？又、左記を一律の手当てとして支払う場合、手当ての算定根拠を職員に説明するとともに、給与規定に根拠とともに明記する必要はありますか？尚、法律上、一律の手当ては問題ありますか？問題ある場合の対処はどうすればよいですか？休日勤務として、３６協定は必要ですか？
（回答）
（労働時間制度原則適用）
休日の振替を行うことにより、法定休日に勤務しても休日労働とはならないため３５％の割増賃金を支払う必要はありません。
しかし、振り替えたことにより、その週の労働時間が1週間の法定労働時間（週40時間）を超えた場合には時間外労働となり、36協定の締結及び２５％の割増賃金の支払いが必要になります。
（１カ月の変形労働時間制度適用）
１か月の変形労働制を採用していれば、労働時間の総枠の範囲内であれば、土、日、祝日、でも働かせることが可能ですので、このケースの場合、振替の問題も割増賃金の問題も発生しません。
（１年単位の変形労働時間制度適用）
１年の変形労働を採用していれば、年間２０８５時間以内であれば、土、日、祝日でも働かせることが可能です。このケースの場合、振替の問題も割増賃金の問題も発生しません。
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